シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は13日、特別レポート「2011年全国オフィス供給動向」を発表した。全国12都市の賃貸オフィスビルの新規供給面積について、08～12年の5年間の状況を総括したもの。
東京23区の11年の供給面積は17万9,816坪となる見込みで、ほぼ平均的な水準で推移。一方、12年は以前のトレンドに戻り、マーケットの情勢は都心部の大型ビル供給の動向によって左右されると予想、特に12年は約29万坪と過去5年間で突出した供給が予定されており、東京駅周辺の一等地、丸の内・大手町エリアだけで、大型開発5棟・供給面積約7万坪が計画されている。
同社は「12年竣工予定のビル群の建築が進み、統廃合やBCP（事業継続計画）の観点から大型新築ビルを検討する大口テナントの引合いが増加してきており、テナント誘致活動が活発化している」と指摘。移転に対する意識の高まりで、リーマンショック後のような拠点戦略の委縮は見られず、また「一般企業が古い自社ビル建替えのため移転するニーズが顕在化するなど、BCPが多面的に企業活動に浸透しつつある」と分析している。
一方、地方都市については、大阪市で13年に近年最大規模の大型ビル供給量となる見込みで、目が離せない状況が続くとしている。名古屋市では、07年からの3万坪を超える大量供給に代わり、11年は約6,000坪まで沈静化。仙台市・福岡市でも供給減となり、供給過剰感は緩和されつつあると分析した。
詳細は、同社ホームページを参照のこと。
