国土交通省は30日、「平成24年度（2012年度）税制改正要望」を発表した。
今回は、「暮らしの安全・安心確保」「成長戦略・地域の経済活性化」「低炭素・循環型社会（省エネ・グリーン化の推進）」の3つを柱に、61事項を要望する。住宅・不動産関係では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置や土地・住宅に係る不動産取得税の軽減措置、認定長期優良住宅普及促進のための特例措置といった各種特例措置の延長や、市街地の防災性向上を目的にした街区防災計画にもとづき、特定建築物の耐震改修工事実施に伴う特別償却制度創設などを要望する。
また、現在同省等が制度設計を進めている、高い省エネ性能を持った住宅「認定省エネ住宅（仮称）」の普及促進に向け、同住宅に係る登録免許税、所得税、住民税、不動産取得税、固定資産税の特例措置創設を求める。
このほか、税制全体の抜本改革に関連し、住宅に係る消費税の負担軽減措置等の整備、不動産流通課税と消費税の二重課税などの抜本的見直しなどに言及している。
