国土交通省は2日、「平成23年度不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」（座長：清水千弘・麗澤大学教授）の初会合を開いた。
不動産価格動向を把握するための国際的共通ルールに則った指標となる「国際ハンドブック」がまとまり、日本もこのハンドブックに対応した不動産価格動向を把握するための指標（住宅価格指数）整備が求められている。同省も、09年の「住宅価格指数検討委員会」や10年の「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を通じ、住宅価格指数整備について検討を進めてきた。
今回の研究会は、10年度に続いての設置となり、前研究会で検討された指標作成方法に基づき、住宅価格指数作成に係る原データの加工方法や作成単位などより具体的な作成方法と、指数作成の試験運用の実施方針などについて議論していく。
同省が考える住宅価格指数は、同省が実施する不動産の取引価格情報提供制度により蓄積した不動産取引価格情報などを活用。「ヘドニック法」と呼ばれる品質調整を行ない、指数を算出する。第1回会合では、指数作成に係るデータスクリーニング（データの中から一定の基準を満たすデータを取り出す作業）の在り方等について議論がなされた。
次回研究会は、12年2月ごろ開催予定で、地域特性の考慮など指数作成の詳細な検討や試験運用に係る業務フローやスケジュールなどを検討する。
