不動産ニュース / その他

2011/11/10

東日本大震災義援金、総額約6,200万円超を寄付/日本不動産鑑定協会

 (社)日本不動産鑑定協会は8日、東日本大震災復興支援活動として取り組んできた義援金の総額が、6,242万5,943円に達したと報告した。

 各地域不動産鑑定士協会連合会および都道府県不動産鑑定士協会の協力のもと実施したもので、内訳は日本赤十字社を通じての義援金が723万6,943円、自治体・新聞社等を通じての義援金が2,173万9,000円、被災者への見舞金が3,345万円となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。