エス・バイ・エル（株）と（株）ヤマダ電機は10日、業務提携契約の決議を受け、記者会見を開催した。
会見では、提携による相乗効果について、（1）ヤマダ電機の各会員に対する効率的な販促、（2）共同テレビCMの展開によるブランドイメージ向上、（3）ポイントを活用した相互の顧客誘引、（4）ヤマダ電機店舗敷地内へのモデルハウス設置などの販促効果を期待。また、営業面でも、エス・バイ・エル新築住宅の顧客への家電提案、地域密着子会社の顧客情報を活用した住宅販売やリフォーム提案、コスト面でも家電の仕入れスケールメリットの活用、47都道府県にまたがる全国物流網の活用など、多くの効果があるとした。
今回の提携を受け、エス・バイ・エルは、2013年3月期の売上高見込みを660億円（12年3月期予想比60.9％増）、14年3月期1,200億円（同127.2％増）、15年3月期1,760億円（同329.2％増）と伸長させていく。
会見に臨んだヤマダ電機代表取締役会長兼代表執行役員CEO・山田 昇氏は「（ヤマダ電機の社員が）住まいの設計からかかわることで、家電から住宅まで一軒まるごとの住空間の提案が可能となる。店舗社員が住宅提案ができるように社員教育や営業ソフトの開発も進めている。ヤマダ電機が持つインフラとネットワークを活かし、従来とは違う地域密着型営業をしていきたい」などと述べた。
また、エス・バイ・エル代表取締役社長・荒川俊治氏は「ヤマダ電機が持つ多くの情報力を活かして、受注獲得につなげていく。全国のヤマダ電機の店舗を通じて、太陽光発電装置や蓄電池などに住宅を組み合わせたスマートハウスを顧客に提案し、事業拡大を目指す。東日本大震災などの影響によって節電への意識が高まる中、まちなみをつくるノウハウを持っている当社が、ヤマダ電機と連携し、スマートハウスやスマートタウン事業を推進していきたい。また、当社の8万件のオーナーに対しては、太陽光発電システムなどを積極的に提案し、リフォーム事業を推進していきたい」などと述べた。
