大和ハウス工業（株）代表取締役社長の大野直竹氏は10日会見し、グループ第3次中期経営計画（2011年4月～14年3月）を発表した。
同計画では、基本方針に「Group」「Great」「Global」の3つのGrouth（成長）を掲げた。「Group」は、コア事業の競争力強化と収益機会の開拓を、「Great」は、マネジメントインフラ整備と人財育成強化、「Global」は、海外拠点整備、海外展開における業容拡大を目指す。
コア事業の戸建住宅事業は、都市圏を中心とした拠点を拡大。地域特性を生かした商品企画や環境配慮型商品の強化など、国内シェアの拡大を推進。13年度売上高3,800億円、営業利益190億円をめざす。
賃貸住宅は、拠点・人員の拡充やサービス付高齢者住宅の展開を強化。13年度売上高6,100億円、営業利益550億円をめざす。マンション事業は、環境配慮型マンションの強化、都市型ブランドの再構築などで、13年度売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。
マネジメントインフラ整備については、商品開発・土地購入などエリアの権限を強化し、本社機構のスリム化を図り、意思決定のスピードを向上。人財育成センターを設立し、技術版大和ハウス塾を開講するなど、海外展開も見据えた育成プログラムの充実を図る。海外事業は、環太平洋エリアを軸に業容を拡大。11年12月に台北に営業所を設立。12年1月にはベトナム・ホーチミンで工業団地開発に着手する。アメリカやオーストラリアにおいても不動産開発を計画する。
会見で大野氏は「女性の単身世帯が2020年には821万世帯と増加するなか、女性を活用した営業活動を展開していきたい」としたほか、「海外事業では、これまで中国を中心に展開しているが、さらなるグローバル化を目指し、国内で培ったノウハウを活かして環太平洋エリアを拠点にしていく」などと述べた。
なお、数値目標は、11年度売上高1兆8,000億円（10年度比6.5％増）、営業利益1,100億円（同25.5％増）、12年度売上高1兆8,800億円（同11.2％増）、営業利益1,120億円（同27.8％増）、13年度売上高2兆円（同18.3％増）、営業利益1,200億円（同36.9％増）。
