国土交通省は17日、土地取引動向調査（2011年9月調査）結果を発表した。上場企業および資本金10億円以上の非上場企業に土地を取り巻く判断等を半期ごとに調査しているもの。今回は、3,500社を調査。有効回答数は1,138社。
回答企業の「現在の土地取引状況の判断」および「1年後の土地取引状況の判断」は、いずれの地域とも「活発である」との回答が減少し、「不活発である」が増加したことから、DI(「活発である｣－「不活発である」）は下落した。
本社所在地の「現在の地価水準の判断」は、いずれの地域(東京23区内、大阪府内、その他の地域）とも「適正である」が増加し、「低い」が減少。「1年後の地価水準の判断」は、いずれの地域とも「上昇が見込まれる」が減少し、「下落が見込まれる」が増加。DI（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は下落した。
「今後1年間における土地の購入・売却意向」については、物件所在地別・業種別ともに「購入」が増加。物件所在地別DI（「購入」－「売却」）は前回調査(11年3月）と比べて「東京」「その他の地域」で上昇し、「大阪」では下落した。
また「東日本大震災が土地の購入・売却に及ぼした影響の程度」について聞いたところ、全体の71.2％、東京23区では65.9％が「特に影響を与えない」と回答した。
