日本土地建物（株）は18日、日経カンファレスルーム（東京都千代田区）で「不透明な経営環境におけるCRE戦略」をテーマにしたセミナーを開催。約350名の参加者を集めた。
セミナーの冒頭挨拶した、同社取締役社長の吉田卓郎氏は「東日本大震災の影響や原発問題による電力不足、欧州の債務危機など、社会・経済環境の不透明さが従来以上に増す中で、企業はよりドラスティックな経営判断が求められる。そうした中、企業資産の中で大きなシェアを占めるCREを重要な経営資源と捉え、その活用法を考えていくということは、まさに原点回帰といえる。投資効率の高いCRE戦略を、企業戦略の中心に据えていくべき」などと語った。
セミナーでは、日本総合研究所理事長の高橋 進氏が「東日本大震災後の経済見通し」をテーマに講演。同氏は、震災が引き起こした成長力の低下やエネルギー危機、財政破綻リスクなどについて解説。現在の日本企業が過去の成功モデルや体験にしがみつき、ビジネスモデルの転換が遅れ、基礎体力やグローバル展開力が低下していると指摘した上で、「課題ばかりの日本だが、課題先進国こそチャンスがある。成熟国としての社会の質を武器に、ビジネスモデルの転換、グローバリゼーションへの備えを行なってほしい」などと語った。
その後、日本土地建物上席コンサルタントの石川 聡氏が、CRE戦略の導入による企業の継続的な競争力向上について、同社がサポートした企業のCRE戦略を例に解説した。
