大和ハウス工業（株）は、同社が26日から販売する新築戸建住宅全商品が（社）移住・住みかえ支援機構（JTI）が定める「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受け、同機構の「マイホーム借上げ制度」の借上げ対象となると発表した。住宅メーカーの全商品が認定されるのは、業界初となる。
「マイホーム借上げ制度」とは、50歳以上の人のマイホームを最長で終身にわたって借り上げ、転貸することで安定した賃料収入を保証する制度。
今回同社が認定を受けた「移住・住みかえ支援適合住宅」は、JTIが定める外部の耐久・耐震性準備を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を備えた新築住宅で、通常は50歳以上の人が所有する住宅が対象となるが、同制度に認定された住宅は年齢制限が撤廃され、建物診断も省略される。
これにより、同社戸建住宅を新築する顧客は簡易な条件で終身にわたって住まいを貸すことができ、また、新たに新築・購入して住みかえる場合もそれまで住んでいた住宅・マンションについて「マイホーム借上げ制度」を利用することができるため、売却以外の選択肢が広がる、などのメリットがある。
