（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」（2011年10月）結果を発表した。延床面積または敷地面積が5,000平方メートル以上の賃貸物流施設を対象に、東京圏180棟と大阪圏43棟のテナント入居状況・空室状況を、実地確認およびヒアリング調査、四半期ごとに実施しているもの。
東京圏の空室率は5.4％（前期比▲0.5ポイント）と改善。新規供給面積2万3,000平方メートルに対し、需要面積は6万平方メートルと上回ったことが要因。募集賃料は、1坪当たり3,910円（前期比0.5％増）とほぼ横ばい状態。需給バランスの改善はあるものの、新規開発の動きも併行して見られており、当面は横ばいの賃料動向が続くとしている。
一方、大阪圏では空室率が3.6％（同▲0.4ポイント）と7四半期連続の低下。複数のマルチテナント型物流施設で稼働率がさらに高まったことから、需給改善へつながった。募集賃料は、1坪当たり3,200円（同変動なし）。同社は、大型クラスでは、需給改善が持続しているが、抽象クラスの物流倉庫は苦戦が続く物件も多く、軟調な賃料水準と分析している。
