（社）東京都宅地建物取引業協会は、都の諮問を受け公益社団法人移行認定資格を審査していた第三者機関・東京都公益認定等審議会が11月28日付で「認定基準を満たす」と答申したことから、都の認定を受けた上で、来年4月1日付で公益社団法人へ移行すると発表した。
同協会は8月30日に、東京都知事に公益社団法人への移行認定申請を行なっていた。公益社団法人移行にあたって同協会会長の池田行雄氏は、「移行後は、公益目的事業として認定された『宅地建物取引に係る一般消費者の保護事業』『宅地及び建物の流通の円滑化を図るための人材育成事業』を積極的に実施し、公益社団法人としての使命を果たしていく」とコメントした。
