不動産ニュース / その他

2011/12/8

事業再生計画案を策定/明豊エンタープライズ

 (株)明豊エンタープライズは7日、5日に支援スポンサーとして(株)ハウスセゾンおよびフィンテックグローバル証券(株)を選定したことを受け、スポンサーの意向を反映した事業再生計画案を策定したと発表した。

 スポンサー支援の方法については、第三者割当による6億円の新株発行としており、割り当て予定先はハウスセゾン。それにより議決権保有割合は51%超となる予定。

 同社は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」による事業再生を目指し、事業再生ADR手続きの対象債権者である金融機関と協議を進行中であるが、スポンサーが確定したことで、スポンサーの意向を反映した事業再生計画案を策定したもの。1月31日開催予定の第3回債権者会議(事業再生計画案の決議のための債権者会議)における対象債権者合意による成立を目指す。

 今後はグループの強みである不動産(住宅)分譲事業を基盤に据え、短期間での資金回収が見込めるタウンハウス事業、中古マンションリニューアル分譲事業を主力事業と位置付け、これらに経営資源を集中、さらなるコスト削減に努めていく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。