三井不動産レジデンシャル（株）では、マンションの災害対策のあり方を再検証。その結果を受け、今後開発するマンションの防災基準の強化を決定した。
同社では先般の東日本大震災発生以降、生活者の中で意識の高まっている、地震をはじめとする災害にいかに備えるか、という課題について検討を進めていた。これまでもマンションに関するさまざまな災害対策について、災害時に居住者に与えるリスクの大きさや目的に合わせて分類、それぞれの対策を検討・実施してきたが、この対策を強化するに至ったもの。
「災害発生時に居住者の生命・財産を守るための対策」として、免震構造の採用、長周期地震動対応、エレベーター対策、家具転倒防止対策など、「災害発生後に居住者のライフラインを確保するための対策」として、電気・水の確保、液状化対策など、「災害発生後に各居住者による共助活動を円滑にするための対策」として、防災備品・防災倉庫の設置、震災マニュアル作成などを、『防災基準強化項目』に指定。これらについてそれぞれ強化を図ることで、マンションにおける安心・安全な暮らしの提供を進めていく。
この強化策は、2014年竣工予定の「パークタワー東雲」（東京都江東区、総戸数585戸）、13年竣工予定の「パークタワー梅田」（大阪市北区、総戸数230戸）を始め、2011年12月以降に設計を開始する三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）での新築分譲マンションで原則採用していく。
