（社）不動産協会（RECAJ）と（社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、ホテルオークラ（東京都港区）で平成24年新年合同賀詞交歓会を開催。国土交通大臣の前田武志氏など多数の来賓が出席した。
冒頭の挨拶で、不動産協会理事長の木村惠司氏は、「2011年は3月に発生した東日本大震災により状況が一変した。また、後半にも世界的な金融危機や円高などがあり、今後の先行きは不透明となっている。しかし、同年12月10日に閣議決定した税制改正大綱では、長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長や新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充・延長などが認められ、協会としての要望がほぼ満たされた内容となった。
現在、消費税の引き上げが検討されており、日本の財政状況を考えればやむをえないと思うが、住宅は国民生活の基礎であり、内需の中心である。もし引き上げる場合も住宅については税負担を軽減するなどの配慮が必要。関係各位との協力体制を維持することで、政府に要望していきたい」などと語った。
その後、乾杯の挨拶に立ったFRK理事長の袖山靖雄氏は、「新成長戦略によって良質な住宅の供給が進んでいる。当協会でも消費者の目線に立ち、安心安全な取引を推進していきたい」などと述べた。
