（社）日本住宅建設産業協会は10日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）において、平成24年新年賀会を開催した。
冒頭、同協会理事長の神山和郎氏は、「政府には、住宅エコポイント制度やフラット35Sの金利引き下げなどの支援策の要望を受け入れていただいた。住宅は内需拡大の柱であり、国民全体で守るべき資産。20代、30代の若い世代は自己資金を持っておらず、現状の税率を維持していかなくては、住宅取得の夢が難しくなってしまう。これ以上の税負担がないよう、消費税問題をはじめ、今後も各種税体系を見直すよう、政府に提言していきたい。震災復興を牽引するべく、住宅・不動産業を発展させ、安全・安心な暮らしの実現に向けて取り組んでいきたい」なとど挨拶した。
協会会員、国会議員、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が出席。（社）全日本不動産協会理事長・川口 貢氏の音頭で乾杯し、盛会となった。
