政府は20日、都市再生特別措置法に基づく「特定都市再生緊急整備地域」の指定に係る「都市再生緊急整備地域を定める政令」の一部改正を閣議決定。同政令に基づき、「特定都市再生緊急整備地域（以下、特定地域）」11地域を指定した。
「特定地域」は、従来の都市再生緊急整備地域のうち、都市の国際競争力強化を図る上で、特に有効な地域と認められたもの。地域内の民間都市再生事業の認定期間を90日以内から45日以内に迅速化するほか、税制優遇も手厚くする。
今回、特定地域に認定されたのは札幌市の「札幌駅・大通駅周辺地域」（110ha）、東京都の「東京都心・臨海地域」（1,991ha）、横浜市の「横浜都心・臨海地域」（233ha）など11地域、合計3,396ha。
