（財）建設経済研究所は25日、2011年7～9月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（12年1月）を発表した。
11年度の建設投資は、43兆8,400億円（前年度比6.6％増）と予測。民間住宅投資は、震災後の停滞から持ち直し、12兆9,600億円（同4.3％増）と回復基調に。民間非住宅建設投資は12兆5,700億円（同3.7％増）、政府建設投資は18兆3,100億円（同10.4％増）と予測した。
12年度の建設投資は、44兆8,300億円（同2.3％増）と予測。民間住宅投資は、緩やかな増加基調が継続し13兆6,000億円（同4.9％増）と伸長。民間非住宅建設投資は12兆7,900億円（同1.8％増）、政府建設投資も震災関連復興予算編成・執行を考慮し、18兆4,400億円（同0.7％増）と見込んでいる。ただし「復興需要の顕在化により公的需要は高い伸びを示すが、12年度後半には落ち込みが予想される」としている。
住宅着工戸数については、11年度が84万2,000戸（同2.8％増）、12年度は88万8,000戸（同5.4％増）と予測。11年度は、前半は震災による落ち込みから持ち直したが、一旦停滞したことを加味し、前回発表（11年10月）より下方修正。12年度にかけ再び緩やかな回復基調で推移すると予測したものの、90万戸を割り込むと予想している。
