不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/2/1

分譲マンション検討者、購入意欲は堅調に推移/アトラクターズ・ラボ調査

 アトラクターズ・ラボ(株)は1日、「マンション購入に対する意識調査結果」を公表した。同社が運営する「住まいサーフィン」で四半期単位ごとに行なっているマンション購入意向者向け調査。

 1年後の物件価格に対する意識は、「下がる」との回答が23.8%で前回調査時(2011年10月)より3.2ポイント減少する一方、「横ばい」回答が47.5%(前回比5.9ポイント増)と過半数を占めた。

 「今は買い時だと思うか」との問いでは、「買い時」「やや買い時」の合計が54.0%(同変動なし)、「どちらでもない」が31.0%(同3.0ポイントアップ)となり、震災後回復した買い得感が維持されているとした。一方、検討者の購入意欲については、「増している」「やや増している」が62.4%と前回調査より微増した。

 今回の調査結果について同社は「震災対応マンションや新しいコンセプト(太陽光発電、売電、消費者志向など)のマンションは以前より増えたとの回答が約8割に達しており、消費者ニーズを満たす物件が増えていることが、買い時感を維持し、購入意欲を徐々に刺激する要因となったと推測される」としている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。