不動産ニュース / 政策・制度

2012/2/1

「平成23年度木のまち整備促進事業」3件を採択/国交省

 国土交通省は1日、「平成23年度木のまち」第2回目募集分につき、3件の採択プロジェクトを決定した。

 同事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献することを目的に、先導的な設計・施工技術を導入する一定規模以上の木造建築物の建設に対し、その費用の一部を補助するもの。

 「建築物の木造化」、「建築物の内装・外装の木質化」の事業を対象に2011年10月募集が行なわれ、11件の応募提案を学識経験者からなる「木のまち整備促進事業評価委員会」が評価。「(仮称)コープさっぽろエコ店舗計画」(北海道函館市、提案者:北海道環境サービス(株))など3件を採択した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。