（株）センチュリー21・ジャパンは14日、ザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区）で、全国の加盟店経営者および従業員を集めての年次総会「Japan Convention 2012」を開催した。
総会では、成績優秀店舗や企業、個人に対する表彰を行ない、同社代表取締役社長・三津川 一成氏が2012年度の課題などを発表した。
同氏は「11年度は成約単価が下がる中、前年並みの売り上げを確保でき、全加盟店のうち過半数以上の店舗が前年比で売り上げアップとなった。これは加盟店が大健闘した結果だ」などと話した上で、12年度は、“営業マン1人当たりの売り上げを前年比50％アップ”、“物件引き渡し後の顧客に対するフォローの徹底”、“加盟店が地域を深堀りし、地域に根ざした生活産業を目指すこと”などに加え“既存住宅再生の新事業により、新しい収入源を生み出し、単純な仲介ビジネスモデルから脱却”などの目標を挙げた。
同日会見した三津川社長は、既存住宅再生の新ビジネスモデルについて、「5,000万戸といわれるストック住宅をどう活用し、再生していくかが重要。既存住宅とリフォームにまつわるローンの一体化や、瑕疵保険の提供、物件探しからリフォーム工事、アフターメンテナンスまでを一貫させた新事業を、“リボーン住宅”と名付け、4月から開始する」と述べた。
同サービスの利用見込みについて、同社は、初年度は最低200件以上、2年目は1,000～2,000件、20年度には売買における年間成約件数（現在は約2万件）のうち2～3割を目指していく考え。
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