「都市の低炭素化の促進に関する法律」案が28日、閣議決定された。
東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を背景に、CO2の多くが発生する都市の低炭素化分野に投資を促進。その成功事例を蓄積・普及を図り、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが狙い。
同法では、国土交通大臣・環境大臣・経済産業大臣が定める基本方針に従い、市町村は「低炭素まちづくり計画」を作成。同計画では、地方公共団体や民間事業者などからなる「低炭素まちづくり協議会」を中心に、病院・福祉施設や共同住宅、駐車場の集約整備など「都市機能の集約化」、「公共交通機関利用の促進」、「建築物の低炭素化」、緑地の保全・未利用下水熱の利用、太陽光発電。蓄電池の設置など「緑やエネルギーの面的管理・利用の促進」を図っていく。
また、建築物の低炭素化を図るため、「低炭素建築物」の認定制度を構築する。太陽光発電パネル、日差しを遮るひさしや断熱サッシ、所定の壁・天井の断熱施工などがなされた建物につき、登録免許税率を0.1％引き下げるほか、所得税最大減税額の上限を100万円上乗せ、蓄電池や蓄熱槽といった低炭素化に必要な設備の容積率不算入といった恩恵を与えていく。
