積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は1日、「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査結果を発表した。2011年7月の同調査から、住意識や住まい選びの重視ポイントがどう変化しているのかを把握する目的で実施。前回調査の回答者、既婚の一般ユーザーと過去5年以内に住宅展示場を訪れた住宅検討者に対しウェブアンケートを実施。有効回答数は、一般652件（前回1,088件）、住宅検討者648件（同981件）。
前回調査では、親や子供と一緒に住む、近くに呼び寄せたいという意識が強まっていたが、今回の調査でもその傾向はさらに強まった。「呼び寄せ意向」は震災前27％、震災後32％、今回調査39％となった。地域社会への参加意向の高まりも、前回調査36％から1ポイント増の37％となった。
住まい選びの重視ポイントでは、震災後、災害に強い立地を重視する傾向が高まったが（震災前20％、震災後45％）、今回の調査では24％に減少。一方、「多少費用が掛かっても基準以上の安全対策を実施したい」と回答した人は、震災前43％、震災後59％、今回調査61％と、安心安全を重視する傾向が継続している。なお、特に重視度が上昇している項目は「地震・台風時の安全性」「冷暖房の省エネ対応」「高齢者配慮」など。
調査結果の詳細は、ホームページを参照。
