みずほ信託銀行が「不動産トピックス2012年3月号」を発行、その中で「東京23区マンション居住の推移と見通し」を公表した。
東京23区における住宅居住世帯総数（以下、世帯総数）は、国勢調査によると2010年で438万6,000世帯。うちマンション居住持ち家世帯（以下分譲マンション居住世帯）は83.4万世帯、マンション居住賃貸世帯（賃貸マンション居住世帯）は122万7,000人となり、合計で206万世帯にのぼった。
過去10年で世帯総数は81万1,000世帯増加。うち分譲マンション居住世帯が34万2,000世帯、賃貸マンション居住世帯が40万5,000世帯で、増加した世帯総数に対し、マンションが分譲・賃貸合計で74万7,000世帯となり、増加分の92.1％を占めている。
また過去10年のマンション居住世帯数の推移を建物の階数別にみると、分譲は11階建て以上の高層、賃貸は3～5階建ての中層世帯数が最も多く増加。結果、10年のマンション居住世帯数は、分譲で11階建て以上の高層、賃貸で3～5階建ての中層が最も多いという結果に。
そして10年の持ち家全体に占める分譲マンション居住世帯の割合は42.2％、民営借家全体に占める賃貸マンション居住世帯割合は63.6％にまで拡大。持ち家・民営借家全体に占める一戸建て、長屋建て、低層共同住宅に居住する世帯の割合が低下したことが分かった。
世帯タイプ（単独世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子からなる世帯）別でも分譲・賃貸ともに、全世帯タイプでマンション居住世帯数が増加する結果となった。
20年までの見通しについては、東京都が「23区の世帯総数は10年間で17万世帯程度の増加にとどまる」との見通しを立てており、これがマンション需要に相当影響すると指摘した上で、20年まで各世帯タイプのマンション居住世帯率が10年の実績値と同水準との前提の場合は分譲約3万世帯、賃貸約5万世帯の増加。最近10年の趨勢と同じペースでマンション居住世帯率が上昇した場合、分譲約29万世帯、賃貸約22万世帯の増加。上昇幅を趨勢の半分とした場合で、分譲約16万世帯、賃貸約14万世帯の増加となる、と推計している。
