マンション向けインターネット接続事業を展開する（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区、代表：石塚和男氏）は7日、マンション居住者を対象に実施した「防災マニュアル」に関する意識調査結果を発表した。インターネットで調査したもので、回答数は2,771件。
居住しているマンションに「防災マニュアルが準備されている」という回答は全体の24.2％。このうち、「東日本大震災以前から準備されていた」割合は61.6％、「東日本大震災後」が20.4％となった。また、防災マニュアルが「準備されていない」または「準備されているかわからない」との回答者のうち、90.4％が「防災マニュアルは必要」と回答した。
「準備しているマニュアルの種類」は、「管理組合用」が49.5％、「管理組合・各家庭用のいずれも準備している」が35.0％、「各家庭用」が15.5％と、家庭用よりも管理組合用の防災マニュアルを準備している居住者が多かった。
「防災マニュアルに載せるべき項目」について、「管理組合用」では、「組合としての安否確認方法」が36.2％でトップ。2位が「備蓄品の使用方法・用途」（33.0％）、3位が「組合としての救助・救護方法」「災害時要援護者への支援方法」（32.5％）だった。「家庭用」のトップは「近隣住民との共助の必要性」（28.9％）。以下、「AEDの操作方法」（27.4％）、「ケガの応急処置」（23.3％）と続き、家庭用でも、居住者間の助け合いへの関心が高かった。
同社は、「マンション全体での対策が重要と考える居住者が多く、防災マニュアルのニーズは高い」としている。
