近代化センター、公益財団法人認定答申を取得

　（財）不動産流通近代化センターは7日、内閣府の内閣府公益認定等委員会から、野田佳彦首相あての公益財団法人認定の答申を取得した。

　同センターでは、公益目的事業として（1）不動産流通市場の整備・近代化に関する調査研究および不動産取引に関する相談、（2）不動産に関する講習・研修等の教育、（3）不動産流通市場の整備・近代化のために必要な資金の借り入れに係る債務保証及び助成、（4）不動産取引に関する消費者および不動産業者の啓発を図るための広報、を掲げている。

　新法人への移行は、4月1日の予定。