三井不動産（株）は8日、機関投資家を対象とした非上場オープンエンド型私募リート「三井不動産プライベートリート投資法人」（MFPR）を組成し、運用を開始した。
金融・資本市場の影響を直接受けず、中長期の安定的なインカムリターンを享受したいという機関投資家のニーズに応え、組成したもの。運用期間が無期限の私募ファンドとして投資法人スキームを用い、一定の条件で投資法人が投資口の払い戻しに応じる。また、各決算期を価格時点として取得する継続鑑定評価額を基に、1口当たり純資産価格を基準価格として算出することから、価格変動リスクが相対的に低くなる特徴がある。
オフィスビル、アコモデーション施設、商業施設、物流施設などを幅広く資産に組み込み運用する「総合型」のリートで、当初の取得価格合計は約727億円。資産運用は同社連結子会社の三井不動産投資顧問（株）が受託する。
同社グループでは、上場JREITとして日本ビルファンド投資法人や日本アコモデーションファンド投資法人などの資産運用業務を行なっているが、今回のMFPR組成は、年金基金を中心とした新たな顧客層の開拓につながる、と見込んでいる。
