（社）高層住宅管理業協会理事長の黒住昌昭氏は8日、国土交通大臣の前田武志氏を訪問。「マンションの耐震化の促進に関する要望書」を提出した。
同要望書は、同協会の「マンション長寿命化協議会」での議論を踏まえ、耐震性が最も脆弱である旧耐震基準マンションの速やかな耐震化実現を図るために必要な施策を要望したもの。
要望事項は、（1）現行法制度の見直しまたは特別立法等の制定による耐震診断の義務付け、改修による速やかな耐震化の実施、助成制度の策定、（2）建物等財産の安全確保に関する区分所有者等の法制上の責務の明確化、（3）管理組合の合意形成の円滑化を図る仕組みの整備。
前田大臣に対して黒住理事長は「耐震性が最も脆弱であるが、経費の負担が多大である旧々耐震基準マンションの速やかな耐震化のためには、耐震診断の義務化と耐震化工事に対する国の助成が不可欠であり、その実現方についてぜひとも前向きにご検討頂きたい」と要望。これに対し、コメントした奥田副大臣は「私はマンション管理組合運営に携わった経験もあり、実情はよく理解できる。人命に関わる問題であり、マンションの耐震化は重要事項であると認識しており、前向きに検討していく」と答えた。
