日管協、公益財団法人認定答申を取得

　（財）日本賃貸住宅管理協会は9日、内閣府の内閣府公益認定等委員会から、野田佳彦首相あての公益財団法人認定の答申を取得した。

　同協会では、公益目的事業として「賃貸住宅に関わる国民の生活を取り巻く環境の整備、発展のための普及啓蒙及び支援事業」を掲げている。

　新法人への移行は、4月1日の予定。