（株）長谷工総合研究所は「スタートしたサービス付き高齢者向け住宅制度～高齢者住宅市場拡大の牽引役となるか～」と題するレポートをまとめた。
2011年10月20日にスタートした 「サービス付き高齢者向け住宅」（サ付住宅）の登録物件の特徴を分析するとともに、サ付住宅の展望・課題を考察したもの。12年2月24日現在の全国での登録件数498件・1万7,228戸について分析を行なった。
地域別登録件数は南関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が130件・5,476戸と最も多く、近畿東海がこれに続いた。
事業主体（貸し主）は、株式会社が60％を占め、有限会社・合同会社を含めると7割超となる。以下、医療法人15％、社会福祉法人6％。医療法人については、今後さらに増加する可能性が高いと同社では分析している。
戸数規模は10戸台～30戸台が多く（30戸未満で全体の47％）、住戸面積は特例基準の18平方メートル台に集中（52％）。家賃については最低値は5万円台が最多（22％）で、7万円未満で75％を占めた。
提供されるサービスついては、義務づけられている「状況把握・生活相談」を除くと、「食事」が94％でトップに。続いて「健康管理」の59％となった。
なお、3月1日現在、537件・1万8,473戸が登録されており、同社では2012年は新設分だけでも4万戸前後の登録になると推測している。
