（公社）首都圏不動産公正取引協議会は26日、不動産業者の広告表示の適正化を誘導するための方策の協議・検討を行なう「ポータルサイト広告適正化部会」をスタートした。
同部会は、インターネット上での不動産業者の広告表示の適正化を図るため、不動産業者から委託を受けネット上での広告を展開する広告会社等により、効果的・効率的に不動産業者を誘導する方策を協議・検討。その方策を順次実施することで、不動産業者のネット広告表示の適正化を目指そうというもの。同協会の賛助会員のうち、インターネット不動産情報サイトを運営する主要5社（アットホーム（株）、（株）アドパークコミュニケーションズ、（株）CHINTAI、（株）ネクスト、（株）リクルート）の実務担当者を当面のメンバーとする。また、当面は対象物件を居住用賃貸物件に限定する。
当面の検討課題としては、（1）不動産情報サイトの表示項目の整備、（2）不動産業者に規約等の法令遵守について約定してもらうことの是非、規約等の法令に違反した場合には改善要請等を行なうことにあらかじめ承諾を得ておくことの是非など、不動産業者との取引開始時の対応、（3）不動産の公正競争規約の普及・啓発活動、（4）苦情への対応、（5）苦情に対する調査対応やその手法の在り方、（6）規約違反が認められた場合の改善要請等の手法、範囲や訂正広告の義務化、などを挙げている。
同部会は今後、2ヵ月に1回程度開催。検討結果について関係行政機関の意見を仰ぐなどして、一定の方策案を策定。理事会の承認を得るなどして、実施できるものから実施を開始する。
