（財）東日本不動産流通機構は30日、2011年1年間の東日本レインズにおける首都圏中古マンション・戸建住宅の成約・新規登録状況を、築年数（建築後経過年数）から分析した結果を発表した。
中古マンション成約物件の平均築年数は18.27年（前年比0.70年上昇）。中古戸建住宅の成約物件では19.37年（同0.67年上昇）と、ともに上昇した。新規登録物件も、中古マンションが19.65年（同0.92年上昇）、中古戸建住宅が19.44年（同0.17年上昇）だった。
築年帯別の構成比率をみると、中古マンション成約物件では10年前と比べ「築30年」を超える物件が4.8％から18.2％へと拡大。新規登録物件でも築30年超の割合は21.0％（同17.7％）まで拡大している。また、中古戸建住宅の成約物件は、築20年を超える物件取引が42.1％（同40.3％）まで増加している。
築年帯別の物件属性では、中古マンションの平均成約価格は築0～5年が3,900万円台、築6～10年が3,600万円台、築11～15年が2,900万円台、築16年以上は2,000万円未満となった。中古戸建住宅の平均成約価格は、築10年以内は3,500万～3,600万円台、築11～15年は3,300万円台、築16年超は2,000万円台となった。
