国土交通省は9日、「第4回 マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏）を開催した。
今回の会合では、暴力団等の反社会的勢力排除に係る専門家の活用、マンションタイプ別の特性と管理方式等について検討がなされた。
暴力団等の反社会的勢力排除については、「管理組合に必要な対応」、「管理規約への暴排条項導入の必要性」などを、日本弁護士連合会・民事介入暴力対策委員会にヒアリングした結果を報告。管理組合が取り得る手段として、（1）暴力団対策法が改正された場合、暴力追放運動推進センターを原告として対応、（2）弁護士等の専門家が管理者となり、原告として対応、（3）区分所有者である管理者が対応、の3つが挙げられた。それを受け、出席者は「社会全体で取り組むべき極めて重要な課題」とした上で、「管理規約に暴排条項を具体的かつ明確に定めておくべき」、「専門家を活用するために必要なコストを補填できる保険が必要では」などの意見を交わした。
マンションタイプ別の特性と管理方式については、規模の大小、築年数で4つのタイプに分類。それぞれの管理方式についてシミュレーションを行なった。その結果、大きく「理事会方式での管理」と「専門家の役員就任」の2つに分けられたが、「理事会運営方式が合っているマンションもあれば、第3者管理方式が合っているマンションもある。二者択一の考えではなく、管理規約にバリエーションを持たせるなどの工夫が必要」などの意見も挙がった。
なお、今後議論すべきマンション管理の課題については、「災害時の場合の管理組合の意思決定手続き等」「緊急時における専有部分への立ち入りについて」などの震災関連事項や、「管理費滞納対策」を挙げた。
第5回検討会は4月下旬～5月下旬頃に開催予定。
