三井不動産リアルティ（株）は19日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2012年4月1日時点）を発表した。四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。
12年1～3月の四半期の価格変動を見ると、住宅地は上昇地点が10ヵ所（前回調査時14ヵ所）、横ばい地点が165ヵ所（同148ヵ所）、下落地点が41ヵ所（同54ヵ所）となり、平均で▲0.9％（同▲1.1％)となった。既存マンションは、上昇地点が20ヵ所(同33ヵ所）、横ばい地点が189ヵ所（同189ヵ所）、下落地点が88ヵ所（同85ヵ所）となり、平均で▲1.0％（同▲0.8％)となった。既存マンションは、12期ぶりに下落率が1％台となった。
地域別で変動率をみると、住宅地が東京23区▲0.9％（同▲0.7％）、東京市部▲1.0％（▲同1.8％）、千葉県▲1.6％（同変動なし）、埼玉県▲1.4％（同▲1.1％）、横浜市・川崎市0.1％（同▲0.5％）、神奈川県・その他の市▲0.5％（同▲3.6％）。既存マンションが、東京23区▲1.2％（同▲1.0％）、東京市部▲1.1％（同▲0.5％）、千葉県▲1.4％（同▲0.6％）、埼玉県▲0.3％（同▲1.6％）、横浜市・川崎市▲0.7％（同▲0.6％）、神奈川県・その他の市▲0.8％（同▲0.3％）。
なお、11年度の年間変動率は、住宅地が首都圏全体で▲4.8％（同▲3.8％）。各エリア年間を通じての下落となり、神奈川県その他の市は下落率5％を超えた。既存マンションは、首都圏全体で▲3.3％（同▲2.2％）。東京23区が▲4.6％、千葉県が▲5.1％と平均を大きく超える下落となった。
同社は「住宅地・既存マンションとも大きな価格変動は見られないものの、当面は弱含みの横ばい傾向で推移するものと予測される」としている。
