一般社団法人不動産証券化協会（ARES）は20日、「第7回 会員対象不動産私募ファンド実態調査」（2011年12月末時点）結果を発表した。同協会正会員および賛助会員等176社にEメールで調査票を送付、171社より回答を得た（回答率97.2％）。
会員が運用する不動産私募ファンドの資産総額は約10兆4,000億円となった（退会・新規会員等の増減を考慮しない）。
運用会社および1ファンド当たりの平均資産額は1,525億円（前年1,536億円）・172億円（同161億円）と経年的に増加傾向に。予定運用期間は06年より長期化傾向が続いており、「3年以上～5年未満」が減少した一方、「5年以上～7年未満」・「7年以上」が増加した。
ファンドの運用形態は「物件特定型」が増加し、「追加取得型」が減少傾向となった。
資産額ベースで見たプロパティタイプの内訳では、オフィスの比率が10年の前回調査同様に過半数を占めた。また、投資対象地域（ファンド保有不動産の所在地）は、東京23区を含めた関東地区の割合が増加した。
有利子負債比率（LTV）では、「50％未満」の割合が05年調査の3倍の割合となった。一方で、「80％以上」の割合も21％と07年の25％以来初めて20％を超えた。
詳細は同協会ホームページを参照。
