（株）東京カンテイは8日、2011年の新築分譲マンション年収倍率調査を発表した。同社調査による新築マンション70平方メートル平均価格を、内閣府の「県民経済計算」による各都道府県別の年収で割って求めたもの。
首都圏分譲マンションの年収倍率は7.91倍で、10年の7.94倍から縮小。平均年収は543万円（10年：551万円）、平均価格も4,293万円（同：4,377万円）と下落し、価格調整が年収低下を補った。
一方、全国の年収倍率は6.27倍（同：6.01倍）。東日本大震災の影響で、被災地を含む8県で分譲実績が確認できず、結果的に価格水準の高い都市圏の分譲シェアが拡大したことや、年収が全国的に低下したなどが要因。また、近畿圏は7.55倍（同：6.98倍）で年収倍率が急拡大し、中部圏は6.08倍（同：6.10倍）と、わずかに縮小した。
なお、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の9.43倍、最も低かったのは香川県の3.98倍だった。
