不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/5/15

JREITの資産規模、4四半期連続で1,000億円超の増加/東急不動産調査

 東急不動産(株)は15日、第18回「TOREIT 四半期報告」(2012年4月)を発表した。上場JREIT全投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析しているもの。

 当期(12年1~3月期)のJREITの資産規模は、物件数1,954件(前期1,929件)。11年1月以降は、毎四半期1,000億円以上のペースで増加し、取得金額ベースで8兆6,840億円(同8兆5,484億円)、鑑定評価額ベースでは8兆935億円(同7兆8,654億円)まで拡大した。

 期中の取得物件は47件・1,679億円(同40件・1,982億円)、売却物件は22件・153億円(同2件・65億円)。取得時鑑定キャップレート(対象物件45件)は5.6%(同対象物件38件・5.4%)と0.2ポイントアップ。東京都18区(都心5区以外)および地方での共同住宅の取得が多く、キャップレートは18区では低下、地方では上昇した。

 また、運用時NOI利回り(対象物件1,469件)も5.8%(同対象物件1,329件・5.9%)と低下。鑑定キャップレートは、半年間に全物件平均7.0bp(ベーシスポイント)下落し、平均5.54%となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。