（株）三井住友トラスト基礎研究所は16日、「物流施設の立地戦略に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査対象は荷主企業（製造業、卸売業、小売業）および物流子会社、調査期間は2012年1月25日～2月14日、回答社数は88社。
同調査によると物流施設の立地を検討する際に「とても重視している」の割合が多かったのは、「賃料・地代が安価であること」（38.8％）、次いで「生産拠点へのアクセス」（38.1％）、「消費拠点へのアクセス」（32.9％）となった。一方で、「重視していない」割合が最も多かったのは、「空港へのアクセス」（51.3％）であった。
現在、「広域的な輸送を行なっている物流施設」では、「統廃合による施設数の削減を検討している」が15.1％、「現在の物流施設に加えて、新設・拡大を検討している」が7.5％と約2倍の差がついた。なお「近隣への輸送を行なっている物流施設」は統廃合と新設・拡大がそれぞれ8.3％との結果に。
立地を見直す理由では、「取引物流量増減への対応」「物流の効率化」「顧客サービスの向上」が上位となった。
