(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)サブリース事業者協議会は21日、第4回通常総会を開催。平成23年度(2011年4月1日~12年3月31日)事業報告および収支決算、平成24年度事業計画案および収支予算案が承認された。
開会にあたり挨拶した田村 實会長は、「いまや賃貸住宅を建てる人の7割以上がサブリースを活用しており、サブリース事業に対する世間の認知度は高まっている。昨年12月の賃貸住宅管理業者登録制度スタートを機に、より一層の健全な経営と、入居者への『安心・安全の住まい』を提供することに邁進していきたい」などと語った。
平成24年度事業の重点テーマは、(1)賃貸住宅管理業者登録制度の推進、(2)「めやす賃料表示」の普及、(3)サブリース事業における業務課題の情報共有。長期継続テーマとして、地方におけるサブリース事業のあり方の研究、を掲げた。そのほか、日管協本部事業への協力、行政との関係強化も図っていく。
総会後、「我が社のサブリース戦略と将来性」をテーマにパネル討論会を実施。(株)アミックス取締役の榎 和志氏をコーディネーターに、(株)イチイ代表取締役の荻野政男氏、(株)ミヨシアセットマネジメントサブリース事業部部長の飯田秀範氏、(株)アートアベニューアセットソリューション事業部部長の吉野大輔氏、(株)明和住販流通センター管理部業務課課長の梅舘絵美氏が、自社の仕入れ状況や入居者サービスなどについて意見を述べた。
また、「管理業者登録制度における実務の対応について」をテーマに、日管協総合研究所研究所員主任相談員の長井和夫氏が、具体的な実務について講義した。