国土交通省は29日、「平成23年度 不動産証券化の実態調査」結果を発表した。
同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は2兆3,410億円（前年度比6.7％増）。件数は576件（前年度：518件）といずれも2年連続の増加となった。
スキーム別の実績を見ると、取得で最も多いのがJREITの7,920億円（全体の約34％）で、平成9年の調査開始以来最も割合が高くなったことから、JREITの不動産投資市場における存在感が増しているのが伺えるとしている。次いでGK-TKスキーム等が7,410億円、TMKが6,250億円。譲渡では、GK-TKスキーム等が1兆5,120億円と最も多かった。
不動産の用途別実績では、オフィスが全体の24.3％、住宅が19.3％、商業施設が14.7％、倉庫が10.1％。また、不動産の開発資金を証券化により調達する開発型証券化は36件・約1,500億円だった。
