（社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は14日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開催。全日は、2012年度事業計画および収支予算を承認、保証は同事業計画・収支予算を報告した。
全日は、3月30日、内閣府に公益社団法人移行認定を申請。今年度中の公益社団化を前に、事業計画では（1）適正かつ公正な不動産取引の推進、（2）不動産流通の円滑化の推進、（3）不動産に関する調査研究といった公益目的事業を積極的に推進するとした。
総会で挨拶した川口理事長は、公益社団化により全国を視野にした公益目的事業を推進していくという方針を打ち出したほか、現在、不動産業界の懸案事項となっている消費税率引き上げについて「消費税率引き上げは、高い買い物ほど影響が大きい。その代表格が住宅。住宅・不動産業は裾野が広く経済波及効果も大きい、内需拡大の柱。さらに、われわれ不動産業者にとっても、死活問題となりえる。住宅購入者の初期負担をこれ以上増やさないよう、他の業界団体とも連携して要望していきたい」とした。
