国土交通省は15日、「平成23年度土地に関する動向および平成24年度土地に関する基本的施策（平成24年度版土地白書）」を第180回国会に提出、政府が閣議決定したと発表した。
「平成23年度土地に関する動向」では、3月に発生した震災の影響により、一時的に停滞したものの、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示したとし、一方で下落が続いていることについては、円高、欧州政府債務危機等の先行き不透明感による影響もみられるとした。
不動産の価値向上と市場の整備については、不動産投資市場のさらなる活性化の重要性について触れたほか、既存の建築物の耐震化・省エネ化などにより時代のニーズに見合った不動産ストックに更新など、住宅や建築物を「良いもの」にするための投資を促進することが、内需主導による成長と豊かな都市空間・住環境の実現に向けて必要であると指摘。不動産投資市場や不動産流通市場の整備を進め、リフォーム、リノベーションなど価値向上の取り組みを促進することが重要であるとした。
12年度の土地に関する基本的施策として、国際機関の動向やユーザーニーズを踏まえた不動産価格指数の作成および12年度中の試験運用開始や「中古住宅・リフォームトータルプラン」の実施などを新たに盛り込んだ。
詳細は同省ホームページを参照のこと。
