（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は19日、明治記念館（東京都港区）にて、公益財団法人化初の会員総会を開催、2012年度事業計画および収支予算を発表した。
12年度の重点事業は、公益財団法人としての新組織構築、行政との連携、委員会・研究会の積極的な運営など。研究会の運営では、今年で3年目となる相続支援研究会が、相続支援の専門家育成を目的に、専門家に必要とされる知識の習得と能力の向上を図るとともに、相続支援の認定資格制定の準備を進めていくとした。
また、12年度の特化事業として、賃貸住宅管理業者登録制度の登録推進と普及を掲げ、（1）全会員の登録、会員外への登録推進、（2）協会独自の賃貸住宅管理業自主ルール策定、（3）賃貸不動産経営管理士等に係る専門家の育成、などを推進する。併せて、賃料等をめぐる紛争防止を目的とした「めやす賃料表示」の普及や、預り金保証制度の加入促進にも注力していく。
総会の冒頭に挨拶した会長の三好 修氏は、「東日本大震災の復興と支援が求められた11年度は、国や地方自治体と連携を図り、みなし仮設住宅の提供や空室情報の収集・公開を通じて、被災者の住宅確保に尽力した。12年度は、引き続き復旧支援を行なっていくとともに、賃貸住宅管理業者登録制度の普及・推進を軸に事業を展開、注力して、貸し主、借り主、管理事業者、地域、環境、各位の利益を増進することはもちろん、住環境の向上や賃貸住宅の整備・活性化に邁進していく」などと述べた。
