（公財）東日本不動産流通機構は26日、第1回評議員会を開き、2011年度事業報告と、同年度収支決算を承認した。
11年度は、レインズシステムの適正な利用を推進するため、報酬（広告料）に関する情報などを無関係の項目欄に記入するなどの不正入力に対する注意喚起を行なった。同年度の紛争・苦情受付件数は33件（前年度：25件）で、うち登録内容の不備は12件（同：6件）と倍増。そのほとんどが、広告料にまつわるものだった。
また、全国4指定流通機構による「全国データベース」の、同年度末の在庫件数は91万1,070件（同：85万2,845件）で、前年度比6.8％増加した。期末会員数は6万4,943件（同：6万5,340件）だった。
