一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は28日、第2回定時社員総会を開催。理事会で承認済みの2011年度事業報告、12年度事業計画・収支予算の報告と、11年度決算、12年度理事・監事を決議。伊藤 博会長が任期満了にともない退任し、福岡県宅地建物取引業協会会長の北里 厚氏を新会長に推薦した。副会長には多田幸司氏(岩手県宅地建物取引業協会)、内山俊夫氏(埼玉県宅地建物取引業協会)、神垣明治氏(島根県宅地建物取引業協会)が選任された。
新会長の北里氏は、「賃貸管理業界が変革の時期を迎える中、会長という大役を仰せつかり、身の引き締まる思いとともに責任の重大さを感じている。昨年は会員数が約1,000人増えたが、まだまだ少ない。さらなる入会促進に注力していきたい」と抱負を述べた。
12年度の事業計画では、(1)入会促進活動の推進および円滑な会務運営の実施、(2)会員支援事業の推進、(3)賃貸管理業務に係る調査・研究および新規事業の企画・立案、を重点課題とした。
総会の冒頭挨拶した前会長の伊藤氏は、「住生活を取り巻く環境の変化に伴い、当協会の果たす役割は大きい。円滑な会務運営を図るため、諸規定の見直しの実施やモニター支部の創設等に取り組んでいく。家賃滞納者の明け渡し手続きの簡素化など、管理業務が円滑に行なえるような制度の導入も、行政に要望していくことが必要」などと話した。