不動産ニュース / その他

2012/7/25

「平成24年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業」、15件を採択/国交省

 国土交通省は25日、「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の採択プロジェクトを決定した。

 同事業は、省CO2の実現に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募、整備費等の一部を補助するもの。2012年4月13日~5月31日までに、民間事業者等から60件の応募があり、(独)建築研究所の評価結果を踏まえて15件を採択した。

 建築物(非住宅・新築)では「名駅四丁目10番地区省CO2先導事業」(東和不動産(株))、共同住宅・戸建住宅(改修)では「パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画(マンション・戸建)」(三井不動産リフォーム(株))、戸建住宅(新築)では「(仮称)晴美台エコモデルタウン創出事業」(大和ハウス工業(株))、「省CO2二世帯住宅推進プロジェクト」(旭化成ホームズ(株))などが採択された。

 詳細は、同省ホームページ参照。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。