定期借家推進協議会は27日、第14回通常総会を開催。2012年度事業計画案・収支予算案等を承認・可決した。役員改選も行なわれ、代表世話人は、引き続き（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏が務める。
今年度は、定期借家制度普及啓発への取り組みとして、制度を解説した冊子の作成するほか、「書式解説から入る定期借家契約実務」「これで使える定期借家住宅のスマート活用術」を引き続き頒布していく。
また、賃貸不動産市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、定期借家制度の普及状況を調査し、協議会の今後のあり方等を検討するための審議会を設置。組織体制の見直しを図る。
総会で挨拶した伊藤代表世話人は、「少子高齢化やユーザーニーズの多様化の中で、定期借家制度の果たす役割はますます重要になるはずだが、普及率はなかなか伸びない。審議会を通じ、普及しない原因を実態調査することで、協議会のあり方について検討していきたい」などと語った。
