（株）帝国データバンク（TDB）はこのほど、消費税率の引き上げに対する意識調査結果を公表した。調査期間は7月19～31日。調査対象は全国2万3,099社で、有効回答企業数は1万637社（回答率46.0％）。
消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えるかという調査では、「悪影響」と回答した企業が5,901社（55.5％）で最多に。「かなり悪影響」1,241社（11.7％）と合わせると7,142社（67.1％）で、3社に2社が消費税率の引き上げの悪影響を懸念していることがわかった。
「悪影響（計）」（悪影響、かなり悪影響）を業界別にみると、『小売』が最多で86.6％（399社）。なお、『建設』は69.6％（1,008社）、『不動産』は71.6％（189社）。
影響理由に関しては、「税負担の上昇」（49.7％、4,497社）が最多で、「販売価格に転嫁できない」（39.2％、3,548社）、「駆け込み需要後の反動減が大きい」（32.9％、2,973社）が続いた。業界別にみると、「税負担の上昇」では『不動産』（60.1％、140社）が高く、6割を超えて全体を10.4％上回る結果となった。
消費税率引き上げに際し、自社の事務所や工場、商用車など大規模な設備投資について、「前倒しを実施」との回答が2,772社（26.1％）に及んだ。
