国土交通省は22日、「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を8月末より開始すると発表した。
同指数は、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報を基に、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化したもの。
同省は、2010・11年度に「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を開催。有識者や日本銀行、金融庁、内閣府、総務省、法務省等が参加し、国際指針に基づくわが国の不動産価格指数（住宅）の開発に向け、検討を進めてきた。この結果開発された不動産価格指数について、試験運用を開始する。
調査対象用途は、更地・建物付土地、マンション。推計にあたってはヘドニック法を用い、08年度平均を100として指数化する。
8月29日に4月分の速報を公表する予定で、以降毎月初旬に公表していく計画。なお試験運用中は、より適切な指数を作成するため、推計結果を検証し必要に応じて推計方法や運用体制に関する改善策を講ずることとし、2年程度の運用を経て本格運用に移行する考え。
これにより、経済に大きな影響を及ぼす不動産市場動向をタイムリーに国際比較することが可能となる。また、マクロ経済政策・金融政策等への活用や、不動産市場の透明性の向上、ひいては国内および海外からの不動産投資の活性化も期待できるという。
