国土交通省は27日、8月の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。
8月1～5日に、全国10地方・47都道府県の供給側（1,145社）と需要側（1,170社）からそれぞれ20～30社程度のモニターを選定し、調査した。
全国における建設資材の動向については、「価格動向」はすべての資材が“横ばい”、「需給動向」はすべての資材が“均衡”、「在庫状況」はすべての資材が“普通”という結果となった。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における「価格動向」は、生コンクリート、骨材（砂、砂利）が “やや上昇”と“横ばい”の境界上となり、その他の資材は“横ばい”に。「需給動向」は、骨材（砂利）は“ややひっ迫”、生コンクリートは“ややひっ迫”と“均衡”の境界上となり、その他の資材は“均衡”だった。「在庫状況」は、骨材（砂、砂利、砕石、再生砕石）は“やや品不足” となった一方、その他の資材は“普通”であった。
