日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は29日、建材・設備資材などの販売を手掛ける住宅ソリューションズ(株)と提携。同社が提供する「共同購買事業」の利用を開始した。
住宅産業では、商流によって商品価格が変わってくるため、中小事業者は大手事業者と比べ商品の購入価格が高くなるケースが多い。そこで、同社が提供する共同購買事業と、同協会のネットワークとの相乗効果により、中小事業者にも有利な商流を確保するのが狙い。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は29日、建材・設備資材などの販売を手掛ける住宅ソリューションズ(株)と提携。同社が提供する「共同購買事業」の利用を開始した。
住宅産業では、商流によって商品価格が変わってくるため、中小事業者は大手事業者と比べ商品の購入価格が高くなるケースが多い。そこで、同社が提供する共同購買事業と、同協会のネットワークとの相乗効果により、中小事業者にも有利な商流を確保するのが狙い。